銀行口座がなくてもATMで小切手を現金化できますか? – MoneyMink.com (2023)

FAQs

郵便局の小切手を現金化するにはどうすればいいですか？ ›

お金を受け取るには 送金人様が指定した小切手払店にお持ちいただくと、小切手に記載された額の現金をお受け取りいただけます。 または、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口において、受取人様の貯金の預入金等にあてることもできます。 ※ご本人様であることを確認できる公的書類のご提示をお願いする場合があります。

小切手を銀行に持参すると、現金で払い出しを受けるか、または自分の預金口座に預け入れてもらうことができます。 なお、小切手の現金化は、小切手に記載された銀行・支店以外でも対応可能です。 ただし、他の銀行や支店で換金手続きをすると取立手数料が必要になります。

小切手の換金方法・流れ

小切手を現金化するためには、受取人が支払銀行に小切手を持参し、「店頭呈示」して支払請求することが必要です。 小切手記載の支払銀行でなくても、受取人の取引銀行に依頼し、「取立委任」すれば後日、口座にお金が振り込まれます。 小切手現金化までの流れは、主に次の5つです。

小切手を発行する場合、当座預金口座を開設し、有料で小切手帳の交付を受けます。 小切手に必要事項を記入し、押印・割り印のあと、支払先に渡し、小切手を振り出します。 受け取った側が、振出人の銀行または自身の取引銀行窓口に提示し、支払いを受けます。

2. 政府小切手は、どこに持っていけば現金を受け取ることができますか？ 政府小切手の表面には、支払地や支払金融機関名（日本銀行の本支店、一般代理店）が記載されています（下図参照）ので、その支払金融機関に小切手を持参して現金をお受け取りください。

小切手をすぐに現金化したい場合は、小切手に記載されている銀行の、記載されている支店に持参しなければなりません。 同じ銀行でも、支店が違えば取引扱いとなるため数日かかってしまうのです。 支払地に記載されている金融機関の支店名を含めて「支払銀行」だと理解しておきましょう。

この小切手の銀行渡りとは、小切手の換金方法の1つです。 一度、銀行口座に預金した後に、現金化できる仕組みです。 銀行渡りは店頭では換金出来ず、小切手を受け取った法人または個人が既に取引のある金融機関で換金する形となります。 銀行渡りは線引きとも言われている支払手段の1つとされています。

小切手や手形が不渡りになると、銀行は手形交換所に「不渡届」を提出します。 手形交換所は全国銀行協会に不渡りになった事実を報告するため、その事実は全国の金融機関に伝わります。 当座預金のあった銀行だけでなく、他の銀行にも不渡りを出したことが伝えられてしまうと、たとえば融資を受けたいと申し出ても断られてしまいます。

小切手には呈示期間と呼ばれる、換金できる期間があります。 その呈示期間は、振出日の翌日10日間までです。 小切手自体の有効期限は6カ月ですが、10日経過すると振出人は決済の取り消しを銀行側に請求できます。

受け取られた小切手は，振出日から１年以内に金融機関で現金化（口座入金を含む。） をしなかった場合は，以降，金融機関に持ち込んでも現金化ができなくなりますので，必ず１年以内に現金化をしてください。 なお，小切手の振出日から１年を経過した場合は，改めて手続が必要となり，換金するまでに相当の手間と日時を要することとなります。

小切手廃止 いつから？ ›

政府は、2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しておりま す。 金融界は、 2026年度末までに紙の手形・小切手から電子的決済サービス(※)への移行を強 力に推進しています。 紙の手形・小切手から電子的決済サービスへの移行をご検討ください。 +400 取引先への郵送料がかかりません。

小切手の日付の有効期限は振出日から10日間であるが、呈示期間が過ぎても、遡求権を使えるので、6か月間は使用することができます。 6カ月を過ぎると、期限切れとなります。 小切手の期限切れの場合は、再発行することも可能であります。

便利な小切手にもデメリットはある

小切手を振り出したものの、口座残高が不足していて取り立てに出した小切手が引き落とし不能になった場合、約束手形と同じく「1号不渡り」となります。 不渡りが2回発生すると金融機関との取引が全て停止となり、以降の企業間取引に多大な制約を受けるのです。

自己振出小切手とは？ 自分が振り出した小切手が取引を経て最終的に手元に戻ってきた場合に、この小切手のことを自己振出小切手と呼びます。

自己振出小切手とは、自社が代金の支払い手段として振り出した小切手のことをいいます。 自社で振り出した小切手は当座預金口座から支払われるため、「当座預金（資産）」で処理します。 また、小切手を受け取った側は、受け取った小切手を銀行で換金せずに、支払い手段として利用することができます。

会計上、受け取った小切手は現金と同等の性質があるので、「現金勘定」で仕訳します。 受取時に現金勘定で処理しておき、預金に預け入れたときに「普通預金」や「当座預金」の勘定に振り替えます。

通貨代用証券には､他人振り出しの小切手､送金小切手､送金為替手形､預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書などがあります。 また、期限の到来した公社債の利札(期日到来公社債利札)も､｢現金｣勘定に含めて処理します。

1） 小切手のルール

小切手には、原則として受取人や支払期日の制限はありません。 銀行は小切手の持参人に記載された金額を支払います。 従って小切手を作成して相手に渡す*（振り出す）時点で、自分の口座に支払い可能な残高があることが必要です。 ＊ 当座預金については、自ら引き出しを行う場合でも小切手を用います。

①必要事項の記載と署名の確認受け取った小切手は、必ずその場で内容を確認します。 ②銀行に小切手を提示する受け取った小切手を銀行に呈示します。 ③現金に換金小切手の内容に問題がなければ、銀行が現金に換金します。 小切手の換金方法は、①直接銀行に持ち込む方法、②手形交換所を利用する方法の2つの方法があります。

保証小切手とは何ですか？ ›

支払人が支払保証した小切手。 支払保証により支払人である銀行は呈示期間内に呈示した小切手の所持人に支払義務を負うので，保証小切手の信用は非常に大きい。 しかし支払保証後に金額の変造などの危険もあるため，支払保証の代りに銀行の自己宛小切手を交付するのが普通。

裏書とは、その名の通り小切手の裏面に「被譲渡人にお支払いください」という文言の記載と譲渡人の署名捺印をするものです。 また、譲渡を受けた人がさらに裏書をして他の人へ譲渡することも可能です。 ただし、券面に「裏書禁止」と記載されている場合は、裏書による譲渡はできません。

「不渡り」とは、支払期日に手形・小切手が決済できないことをいいます。 受取人が手形・小切手を銀行に持っていったにもかかわらず決済できない、それが不渡りです。 原因の多くは当座預金の残高不足です。 振出人の当座預金に必要な額が入っていなければ、銀行は支払いを行うことができません。

1号不渡りが発生した場合には、金融機関は、「第1号不渡届」を作成して、それを手形交換所に提出します。 1号不渡りを6か月間に2回出してしまうと銀行取引停止処分の対象になります。 第1号不渡届に対しては、後述する2号不渡りのような異議申し立ての制度はありませんので、不渡りを生じさせないように注意しなければなりません。

1号不渡りを出してしまうと「不渡届」が提出された後「不渡報告」に掲載され、加盟銀行に通知されるため、信用状況を大きく低下させることとなります。 さらに、6カ月以内に2回目の1号不渡りを出してしまうと、銀行の取引停止処分が下されます。

取立によって手形を現金化する場合は、支払期日を含めて3日間のうちに取立に出さないと銀行では受け付けてくれなくなりますので注意が必要です。 通常、支払期日の前日までに窓口に預けると支払期日の翌日の午後に口座へその手形の額面金額が入金されます。 一方、手形割引による手形を現金化する場合は以下のとおりとなります。

回答 小切手を作成し、受取人に渡された日よりもさかのぼった日付を振出日として記載している小切手のことを後日付小切手といいます。 1ヶ月も前の日付を小切手に振出日として記載された場合、呈示期間が明らかに過ぎているので、善意取得とみなされません。 小切手を受け取るときには、振出日に注意が必要となります。

小切手を受け取った人は、支払人である銀行に呈示するほか、取引銀行に取立依頼すれば小切手金額を受け取れます。 小切手の呈示期間は振出日の翌日から10日以内で、最終日が休日の場合は翌営業日まで延長されます。

小切手の現金化は金融機関の窓口で行います。 券面表面の金額の上には、支払金融機関の名称と支店名が書かれています。 基本的には当該金融機関に持ち込んで現金化するのが一番スムーズです。 もし遠方で簡単には行けない地域の金融機関である場合には、自分が取引している(口座を持っている)金融機関に取り立てを依頼することもできます。

全国銀行協会の公式サイト によると、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間、取引ができなくなります。 その際に、不渡情報は手形交換所に提供され、参加金融機関などで共同利用されてきたといいます。 しかし、電子交換所には各地手形交換所の不渡情報が引き継がれません。

小切手 廃止 なぜ？ ›

紙の約束手形が2026年に廃止される理由

手形は支払いまでの期限が長く、中小企業・零細企業などの小さな規模の会社は、支払い期日が長いと資金繰りが難しくなってくるので産業界や金融業界へ手形廃止の対応を2026年までにすることを求める意向を出しました。

３．禁止事項 （１）手形券面へのメモ書きや文字による複記や補記はおこなわないでください。 （２）金額欄への押印や金額の複記はおこなわないでください。 ４．その他 （１）紙の手形・小切手の保管 紙の手形・小切手はお支払い後、受取人の取引金融機関で 3 か月間保管されます。

送金小切手が他人振り出しの小切手と異なる点は、送金小切手は銀行が支払いを行うことにあります(小切手は振出人の当座預金から支払いが行われるため、支払いするのはあくまで振出人)。

物理的な手形や小切手の代わりに中小企業庁が利用を促進しているのが、「電子記録債権（でんさい）」です。 これは、手形制度をそのままシステム化した制度です。 したがって、物理的な手形を発行する必要がなく、発行コスト（印紙代、郵送代、管理作業コスト）の大幅な削減に役立っています。

電子化のメリットは、手形・小切手をはじめとする書面・押印・対面手続きの省力化や管理コストの削減など、支払側と受取側双方にあります。 お客さまにおかれましても、電子記録債権のご利用およびインターネットバンキングからの振込といった電子的な決済手段への移行をご検討いただきますようお願いいたします。

小切手の所持人は，振出日から１０日以内に支払のために呈示しなければならず，これを怠ると，振出人及び裏書人に対する償還請求権を失うとともに，支払保証人に対する小切手金支払請求権を失います。

銀行取引停止処分を受けると、処分の日から2年間は当座取引ができなくなり、融資を受けることもできなくなります。 現金のみの取引を強いられることになるため、一時的に資金を調達し、売上で得た利益で返済するというサイクルは成立しなくなります。 会社の信用は大きく低下し、資金繰りは大変困難な状況となるでしょう。

指図式小切手の書き方

なお、記名式小切手または指図式小切手では、受取人が小切手を現金化する場合には裏書が必要です。 これは、記名された人が譲渡したことを証明し、所持している人が支払いを受けることができるようにするためです。

送金小切手とは送金したい人が銀行から送金小切手を発行してもらい、それを受取人に渡すことで資金を決済する方法です。 上記の小切手と異なるのは、小切手は振出人が口座の契約者でしたが、送金小切手は振出人が銀行です。

他人振出小切手は、銀行に持って行き、支払いを受けることで初めて現金としての支払いを受けることができます。 しかし、会計処理上は銀行に持って行けばすぐに現金と交換が可能なため、他人振出小切手は現金として取り扱われます。

銀行の自己宛小切手とは？ ›

●預金小切手（自己宛小切手）とは、お客さまからお預かりした金額で〈あましん〉が発行する小切手です。 〈あましん〉が支払人となっているため、安心して受け取っていただくことができます。 小切手を現金化する際は、受け取った方が取引金融機関の口座へ入金するよう取立依頼をする必要が あります。

会計上、受け取った小切手は現金と同等のものとみなし「現金」勘定で仕訳します。 実務上、小切手を受け取ったらすぐに銀行に持ち込むことから、当座預金に入金されるまでの期間が短いため、現金勘定を省略することもできます。

会計上、小切手を振り出したときは「当座預金」勘定で仕訳します。 ※他人が振り出した小切手は、「現金」勘定で処理します。

小切手の振り出しができるのは「当座預金」となります。 そのため自社で振り出した小切手は当座預金となります。

切手は郵便局での換金ができませんが、切手買取の専門店や金券ショップを利用すれば現金に換えることができます。 また珍しい切手や古い切手をお持ちであれば、一度査定に出してみてはいかがでしょうか。

切手の換金は切手買取専門業者がおすすめ

特に、多くの切手買取専門業者で利用できる「宅配買取」の買取方法がおすすめです。 宅配買取をしている買取業者は、店舗コストなどをカットして運営できているので、その分買取価格が高くなります。 宅配買取ができる切手買取専門業者のおすすめは、手数料完全無料の「福ちゃん」です。

定額小為替の額面は50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の１２種類がありますが、どの額面でも手数料は一律です。 この１枚100円という発行手数料、2022年1月17日から1枚200円に値上げされます。

おなじみの50円切手や80円切手をはじめ、1円、3円、5円、10円、20円、30円、70円、90円、100円、110円、120円、130円、140円、160円、200円、270円、300円、350円、420円、500円、1000円、慶事用50円、慶事用80円、慶事用90円、弔事用50円と、実に豊富。

書き損じた年賀状は、新しい年賀状・普通切手・通常はがきなどと1枚5円で交換できます。

使用済み切手 なぜ売れる？ ›

なぜ使用済みの切手がお金になるのですか？ 消印が押された切手を趣味で集めている切手の収集家がたくさんいるからです。 収集家の皆様は、切手の種類や消印の種類などを見て集めますが、収集家の好みによって、その集め方はさまざまです。

未使用の切手は郵便局に出せば、別の金額のはがきや切手と換えてもらえます。 また、郵便局でなくても買取業者に依頼すれば換金可能です。

未使用の年賀状や書き損じたはがきは、「切手」や「普通郵便はがき」と交換することができます。 交換場所は、最寄りの郵便局。 交換の際、手数料として年賀状1枚につき5円かかります。 この手数料は現金か切手で支払う必要があり、手数料分を年賀状で差し引きすることはできません。

郵便切手と通常葉書の場合、改定前の交換手数料は一律5円だが、改定後は1回の交換請求枚数が100枚以上の場合は手数料が10円になる。 往復葉書・郵便書簡・航空書簡の交換手数料は、改定前が一律10円、改定後が100枚以上で20円になる。 交換請求に係わる郵便切手類の種類が複数であっても、合算した枚数で計算される。

切手は基本的に郵便サービスの料金の支払いにあてることができます。 ゆうパック・レターパック・書留・速達・内容証明・配達証明・配達日指定・配達時間帯指定郵便・着払・料金受取人払など、郵便局で使用できるサービスのほぼ全てに使用することができます。 ちなみに、代金引換には使うことができないので注意して下さい。

概要 料金は日本全国一律520円または370円です。 追跡サービスで郵便物の配達状況を確認できるから安心です。 郵便窓口への差出しのほか、ポスト投函もできるので便利です。

2023年4月1日からの交換手数料は切手や通常はがきは10円、往復書簡、郵便書簡、航空書簡は20円、レターパックやスマートレター封筒は60円です。